Research

(1)著書

  1. 曽我謙悟.2016.『現代日本の官僚制』東京大学出版会,iv+282頁.
  2. 曽我謙悟.2013.『行政学』有斐閣, xiv+456頁.
  3. 建林正彦・ 曽我謙悟・待鳥聡史.2008.『比較政治制度論』有斐閣, xvi+340頁.
  4. 曽我謙悟・待鳥聡史.2007.『日本の地方政治:二元代表制政府の政策選択』名古屋大学出版会,vi+335+39頁. 分析データ
  5. 曽我謙悟.2005.『ゲームとしての官僚制』東京大学出版会,xii+320頁. 訂正    命題と証明

(2)論文(分担執筆含む)

  1. 曽我謙悟.2017(近刊).「選挙管理委員会事務局の規模・自立性・専門性」
  2. 曽我謙悟.2017.「協力的ガバナンスの諸形態とその選択:理論的検討と東日本大震災の実態分析から」大西裕(編)『災害に立ち向かう自治体間連携:東日本大震災にみる協力的ガバナンスの実態』ミネルヴァ書房,32-56.
  3. Kengo SOGA. 2016. “Responses of the Central Government to the Great East Japan Earthquake.” in Keiichi Tsunekawa ed., Five Years After: Assessing Japan’s Responses to the Earthquake, Tsunami, and the Nuclear Disaster. University of Tokyo Press, pp. 33-56.
  4. 曽我謙悟.2016.「官僚制研究の近年の動向:エージェンシー理論・組織論・歴史的制度論(上)(下)」『季刊行政管理研究』154: 3-15, 156: 4-15.
  5. 曽我謙悟.2016.「東日本大震災に対する中央府省の対応」辻中豊(編)『政治過程と政策』〔大震災に学ぶ社会科学第1巻〕東洋経済新報社,27-53.
  6. 曽我謙悟.2016.「縮小都市をめぐる政治と行政:政治制度論による理論的検討」加茂利男・徳久恭子(編)『縮小都市の政治学』岩波書店,159-182.
  7. 曽我謙悟.2015.「選挙アカウンタビリティの構造:数理モデルによる解明」高橋百合子(編)『アカウンタビリティの政治学』有斐閣,57-82.
  8. 曽我謙悟.2013.「都道府県議会議員から見た県連組織:サーベイ調査からの知見」建林正彦(編)『政党組織の政治学』東洋経済新報社,31-51.
  9. 曽我謙悟.2013.「広報・広聴メディアの発達と自治体:いかなる自治体がフェイスブックやツイッターを利用するのか」『都市問題』104(8): 44-53.
  10. 曽我謙悟.2013.「選挙管理機関の独立性:計量分析による各国比較」 大西裕(編)『選挙管理の政治学』有斐閣,83-100.
  11. 曽我謙悟.2013.「選挙ガバナンスに関する研究の動向と展望」大西裕(編)『選挙管理の政治学』有斐閣,37-58.
  12. Satoshi Machidori and Kengo Soga, 2012, “Between Presidentialism and Parliamentarism: How Chief Executives and Legislators Interact in Japanese Local Governments.” in Japanese Political Science Association and Korean Political Science Association eds., Government Changes and Party Political Dynamics in Korea and Japan. Bokutakusya, pp. 110-135.
  13. 曽我謙悟.2012.「政党・会派・知事与野党:地方議員における組織化の諸相」『レヴァイアサン』51: 114-135.
  14. 曽我謙悟.2012.「官僚制と民主制:数理モデルと計量分析による多数国比較を通じて」日本比較政治学会(編)〔日本比較政治学会年報第14号〕ミネルヴァ書房,58-88.
  15. 曽我謙悟.2012.「予算編成:首相主導への変化とその限界」森田朗・金井利之(編)『政策変容と制度設計:政界・省庁再編前後の行政』ミネルヴァ書房,48-73.
  16. 曽我謙悟.2011.「都道府県議会における政党システム:選挙制度と執政制度による説明」日本政治学会(編)『年報政治学2011-II 政権交代期の「選挙区政治」』木鐸社, 122-146.
  17. 曽我謙悟.2011.「政治学における時系列・横断面(TSCS)データ分析」日本オペレーションズ・リサーチ学会(編)『オペレーションズ・リサーチ』56(4): 209-214.
  18. 曽我謙悟.2010.「都市化と一極集中の政治学:一極集中は地方分権により緩和されるのか」日本比較政治学会(編)『都市と政治的イノベーション』〔日本比較政治学会年報第12号〕ミネルヴァ書房,89-110.
  19. 曽我謙悟.2008.「政府間ガバナンスに関する最近の研究動向」日本政治学会(編)『年報政治学2008-II 政府間ガバナンスの変容』木鐸社,144-165.
  20. 曽我謙悟.2008.「首相・自民党議員・官僚制のネットワーク構造:日本のコア・エグゼクティヴ」伊藤光利(編)『政治的エグゼクティヴの比較研究』早稲田大学出版部,107-130.
  21. 曽我謙悟・待鳥聡史.2008.「政党再編期以降における地方政治の変動:知事類型と会派議席率に見る緩やかな二大政党化」日本選挙学会(編)『選挙研究』24(1): 5-15.
  22. 曽我謙悟.2008.「官僚制人事の実証分析:政権党による介入と官僚制の防御」『季刊行政管理研究』122:17-34.
  23. 曽我謙悟.2007.「ゲーム理論に関心のあるあなたに:使い手になるための三つのステップ」『レヴァイアサン』40: 166-72.
  24. 曽我謙悟.2006.「政権党・官僚制・審議会:ゲーム理論と計量分析を用いて」『レヴァイアサン』39: 145-69.    命題と証明
  25. 曽我謙悟.2006.「中央省庁の政策形成スタイル」村松岐夫・久米郁男(編)『日本政治 変動の30年:政治家・官僚・団体調査に見る構造変容 』東洋経済新報社,159-180.
  26. 曽我謙悟・待鳥聡史.2005.「無党派知事下の地方政府における政策選択:1990年代以降における知事要因と議会要因」日本政治学会(編)『年報政治学2005-Ⅱ 市民社会における政策過程と政策情報』木鐸社,25-46.
  27. 曽我謙悟.2005.「都市計画と制度・経済・政治:都道府県データの計量分析」『ノモス』17:53-68.
  28. 曽我謙悟.2005.「高度経済成長期の官僚制とその後」多胡圭一(編)『日本政治:過去と現在の対話』大阪大学出版会,170-196.
  29. 曽我謙悟.2005-07.「官僚制のゲーム理論分析:『ゲームとしての官僚制』の補論として(一)(二)」『阪大法学』55:67-87,57:393-414 .
  30. Satoshi Machidori and Kengo Soga. 2005. Between Presidentialism and Parliamentarism: Budgetary Processes and Outputs in Japanese Local Governments. Paper Delivered at the Annual Meeting of the Midwest Political Science Association, Chicago, April 7-10, 2005.
  31. 曽我謙悟.2005.「官僚制についての実証研究の動向:ゲーム理論,フォーマルモデルとの接合」『会計検査研究』31:41-62.
  32. 曽我謙悟.2004.「ゲーム理論から見た制度とガバナンス」日本行政学会(編)『年報行政研究』39:87-109,ぎょうせい.
  33. 曽我謙悟.2003.「90年代の行政改革と政治・行政システムの変容」『季刊行政管理研究』104: 12-26.
  34. 曽我謙悟.2002.「戦略投票の三つの動機と投票者間の調整ゲーム」『二十一世紀の法と政治:大阪大学法学部創立五十周年記念論文集』有斐閣,457-483.
  35. 曽我謙悟.2002.「行政再編:自民党と地方分権改革」樋渡展洋・三浦まり(編)『流動期の日本政治:「失われた十年」の政治学的検証』東京大学出版会,177-196.
  36. 曽我謙悟.2002.「書評論文 青木昌彦『比較制度分析に向けて』によせて」『レヴァイアサン』30: 228-239.
  37. 曽我謙悟.2002.「地方分権改革の政治過程:自民党と地方分権改革」『社会科学研究』53(3): 79-105.
  38. 曽我謙悟.2002.「集合行為論」河野勝・岩崎正洋(編)『アクセス比較政治学』日本経済評論社,163-179.
  39. 曽我謙悟.2002.「アーバン・ガバナンスの意義・要素・態様」あまがさき未来協会『TOMORROW』16(2): 19-26.
  40. 曽我謙悟・待鳥聡史.2001.「革新自治体の終焉と政策変化:都道府県レヴェルにおける首長要因と議会要因」日本行政学会(編)『年報行政研究』36: 156-176,ぎょうせい.
  41. 曽我謙悟.2001.「地方政府と社会経済環境:日本の地方政府の政策選択」『レヴァイアサン』28: 70-96.
  42. 曽我謙悟.2000.「地方分権改革をめぐる二つのなぜ:その必要性と実現性」『地方分権改革』法律文化社,23-40.
  43. 曽我謙悟・待鳥聡史.2000.「地方政治研究のための一視角:知事-議会関係による分類の試み」『自治研究』76(7): 94-111.
  44. 曽我謙悟.2000.「環境変動と行政組織の変化:通産省を事例として」『季刊行政管理研究』89: 35-63.
  45. 曽我謙悟.2000.「都道府県・市町村関係の現状と今後の展望」『都市問題』91(4): 65-79.
  46. 曽我謙悟.1999.「都市と行政:都市行政学の課題と展望」『都市問題研究』51(4): 76-90.
  47. 曽我謙悟.1998.「政府間関係」 森田朗(編)『行政学の基礎』岩波書店,87-102.
  48. 曽我謙悟.1998-2000.「日本のアーバン・ガバナンス:1980年代の東京都の都市空間管理(1)~(5・完)」『阪大法学』48(5): 31-92, 49(1): 125-188, 49(5): 1-38, 49(6): 1-52, 50(1): 67-108.
  49. 曽我謙悟.1998-2000.「アーバン・ガバナンスの比較分析:英・仏・日の都市空間管理を中心に(1)~(6・完)」『国家学会雑誌』111(7/8): 1-75, 112(1/2): 61-150, 112(5/6): 35-112, 112(9/10): 1-85, 113(1/2): 34-98, 113(3/4): 1-68.
  50. 曽我謙悟.1998.「地方政府の政治学・行政学:「アーバン・ガバナンス」の視点からの整理と検討(1)~(7・完)」『自治研究』74(6): 89-110, (7): 86-103, (8): 94-115, (9): 88-112,(10): 76-89, (11): 74-93, (12): 57-78.
  51. 曽我謙悟.1994.『アメリカの都市政治・政府間関係:P.E.ピーターソンの所論を中心に』東京大学都市行政研究会.

(3)書評,報告,解説,その他

  1. 曽我謙悟.2017.「経済教室 政官関係の課題(上)官僚,専門性・透明性高めよ」『日本経済新聞』2017/7/24朝刊.
  2. 曽我謙悟.2017.「『現代日本の官僚制』のあとがきのあとがき」『UP』46(5): 1-6.
  3. 曽我謙悟.2015. 「着任のご挨拶」『有信会誌』62.
  4. 曽我謙悟.2014-2015.「先行研究を読むとはいかなる営みなのか:大学院新入生への1つのアドバイス()()()」『書斎の窓』635, 636, 637号.
  5. 曽我謙悟.2014.「日本学術振興会賞を受賞して」『凌霜』403号.
  6. 曽我謙悟.2014.「スポーツのルール・政治のルール」「選挙のルール:誰が誰を選ぶのか」「政治のルールは誰が決めるのか」『兵庫県高齢者放送大学』38(6), (7), (8).
  7. 曽我謙悟.2013.「書評 伊藤修一郎『政策リサーチ入門:仮説検証による問題解決の技法』」日本行政学会(編)『年報行政研究』48: 146-149.
  8. 品田裕・曽我謙悟・建林正彦.2013.「全国都道府県議会議員調査 調査結果報告」『神戸法学雑誌』62(3/4): 57-98.
  9. 曽我謙悟.2012.「他の行政機関との関係」京都市市政史編纂委員会(編)『京都市政史 第2巻』京都市,321-351.
  10. 曽我謙悟.2011.「書評 真渕勝『官僚』」『季刊行政管理研究』133: 60-64.
  11. 曽我謙悟.2010.「書評 辻中豊・伊藤修一郎編著『現代市民社会叢書3 ローカル・ガバナンス:地方政府と市民社会』」日本公共政策学会(編) 『公共政策研究』10: 117.
  12. 曽我謙悟.2010.「書評 平田彩子『行政法の実施過程:環境規制の動態と理論』」日本法社会学会(編)『法社会学』73: 262-267.
  13. 曽我謙悟.2010.「書評 村松岐夫『政官スクラム型リーダーシップの崩壊』」『季刊行政管理研究』130: 63-67.
  14. 曽我謙悟.2010.「書評 小西秀樹『公共選択の経済分析』」日本選挙学会(編)『選挙研究』26(1): 130-131.
  15. 曽我謙悟.2009.「書評 デイヴィッド・ルイス著・稲継裕昭監訳・浅尾久美子訳『大統領任命の政治学:政治任用の実態と行政への影響』」『季刊行政管理研究』126: 58-62.
  16. 伊藤修一郎・曽我謙悟・増山幹高・待鳥聡史.2009.「(座談会)『日本の地方政治:二元代表制政府の政策選択』をめぐって」『レヴァイアサン』44: 108-127.
  17. 曽我謙悟.2009.「制度と人の間で:政治制度論の視点から見た戦後日本の地方議会の特徴と今後の展望」『世界と議会』2009/03: 9-15.
  18. 曽我謙悟.2008.「日本の地方政治を解き明かす:構造,歴史的展開,政策帰結」『論座』2008年7月号,75-80.
  19. 曽我謙悟.2005.「書評 アーサー・ルピア,マシュー・D・マカビンズ著/山田真裕訳『民主制のディレンマ:市民は知る必要のあることを学習できるか?』」『公共選択の研究』45: 106-9.
  20. 曽我謙悟・待鳥聡史.2002.「地方自治」『アエラムック 政治学がわかる.』朝日新聞社.
  21. 曽我謙悟.2001.「米国市長会総会にみる米国都市行政の動向」全国市長会『第69回米国市長会総会出席報告』,6-19.
  22. 曽我謙悟.2000.「市町村合併の現状と課題」大杉覚(編)『図説 地方分権と自治体改革 第6巻 自治体組織と人事制度の改革』東京法令出版,145-64.
  23. 曽我謙悟(一部森田朗と共著).1999.「解説」『史料日本の地方自治 第三巻 地方自治の発展と変容』学陽書房,1999年.
  24. 曽我謙悟.1996.「書評:Pierre, J. ed. Bureaucracy in the Modern State.」『国家学会雑誌』 109(1/2): 184-7.
  25. 曽我謙悟.1995.「書評:Kato, J. The Problem of Bureaucratic Rationality.」『国家学会雑誌』 108(9/10): 216-9.

(4)口頭報告

  1. 2017/9(予定):日本政治学会(法政大学) 討論「ノンキャリア官僚の人事システム」
  2. 2017/5:日本行政学会(関西大学) 司会「執政強化と行政中枢の国際比較」
  3. 2017/5:京都大学現代政治ワークショップ(京都大学) 報告「政策変化を量的に捉えるには?:尖度と分位点回帰の利用」
  4. 2017/3:関西大学法学研究所シンポジウム(関西大学) 報告「『現代日本の官僚制』著者による解題」
  5. 2017/3:「議院内閣制における政権交代と議員行動」研究会(読売新聞大阪本社) 報告「国会議員調査にみる現在の自民党議員の政策活動」
  6. 2017/3:関西学院大学法学部政治学研究会(関西学院大学) 報告「『現代日本の官僚制』著者による解題」
  7. 2017/3:慶應義塾大学学事振興基金(慶應義塾大学) 応答「書評会『現代日本の官僚制』をめぐって」
  8. 2017/3:日本政治学会2017-II年報委員会(早稲田大学) 報告「政策変化を量的に捉えるには?:尖度と分位点回帰の利用」
  9. 2017/2:大阪大学法学会セミナー(大阪大学) 応答「書評会『現代日本の官僚制』」
  10. 2017/1:首都大学東京大学院社会科学研究科法学政治学専攻演習(首都大学東京) 応答「『現代日本の官僚制』合評会」
  11. 2017/1:「議院内閣制における政権交代と議員行動」研究会(同志社大学) 報告「議員調査結果に対するファースト・インプレッション」
  12. 2016/10:日本政治学会(立命館大学) 討論「政治過程」
  13. 2016/9:「江戸幕藩体制の計量分析」研究会(早稲田大学) 報告「『文明としてのイエ社会』再訪」
  14. 2016/6:ひょうご震災記念21世紀研究機構主催シンポジウム『災害時における広域連携支援のあり方』(神戸市ラッセホール) 報告:「自治体間連携の現状と課題:東日本大震災の分析から」
  15. 2016/2:京都大学現代政治ワークショップ(京都大学) 報告「比較の中の日本の行政から『現代日本の官僚制』へ」
  16. 2015/10:日本政治学会(千葉大学)司会「政府と市場」
  17. 2015/5:「災害時の広域連携支援の役割の考察」研究会(ひょうご震災記念21世紀研究機構)
    報告「災害対応における「調整」:東日本大震災への中央府省の対応を題材に」
  18. 2015/3:神戸大学政治学研究会(神戸大学)
    報告:「『現代日本の官僚制』を構想する」
  19. 2015/2:神戸大学法学研究科ランチョンセミナー(神戸大学)
    報告「行政をどのように捉えるのか:『行政学』に書いたこと・書かなかったこと」
  20. 2014/12:  関西政治経済学研究会(関西学院大学)
    報告「行政史と政治学の間:Daniel Carpenter, Reputation and Powerの紹介と検討を通じて」
  21. 2014/10: 日本政治学会(早稲田大学)
    司会「公選首長と地方議会」(国際交流委員会企画,使用言語:英語)
  22. 2014/3: 琉球大学政治学研究会(琉球大学)
    報告「行政をどのように捉えるのか:『行政学』に書いたこと・書かなかったこと」
  23. 2014/2: 先端行政学研究会(東京大学)
    報告「行政をどのように捉えるのか:『行政学』に書いたこと・書かなかったこと」
  24. 2014/2: 「災害時の広域連携支援の役割の考察」研究会(ひょうご震災記念21世紀研究機構)
    報告「災害時の自治体間連携についての先行研究の検討」
  25. 2013/12: 「選挙ガバナンスの比較研究」研究会(神戸大学)
    報告「選管サーヴェイ調査の分析の構想:行政機構としての選挙管理委員会」
  26. 2013/12: 「ニーズ対応型・市民参加型福祉システム」研究会(神戸大学)
    報告「ニーズ対応型・市民参加型福祉とは何か? 政治学・行政学の視点 から
  27. 2013/8: 「縮小都市に関する国際比較」研究会(立命館大学)
    報告「縮小都市に対する政治学からのアプローチ:理論的考察」
  28. 2013.7: 「ガバナンスを問い直す ローカル・ガバナンス班」研究会(東京大学)
    報告「ローカル・ガバナンスという視点についての私見:『行政学』と縮小都市研究を素材として」
  29. 2013/6:日本比較政治学会(神戸大学)
    司会「ラージNによる多数国比較」
  30. 2013/6:関西大学学術講演会(関西大学)
    報告「現代政治分析におけるゲーム理論と数理モデル」
  31. 2013/6:日本公共政策学会(コラッセ福島)
    討論「政策過程の相互作用性に着目した基礎自治体ガバナンスの把握の多様性
  32. 2013/3: 「グローバル化をめぐる国内政治過程の分析」研究会(神戸大学)
    報告「輸入自由化に対する政治家の態度:レベルによる違いはなぜ生まれるのか
  33. 2013/2: 「災害時の広域連携支援の役割の考察」研究会(ひょうご震災記念21世紀研究機構)
    報告「行政学における緊急事態マネジメントについての研究動向:行政における広域性と非日常性を検討するための予備作業として」
  34. 2013/2: 「アカウンタビリティ改革の包括的研究」研究会(神戸大学)
    報告「選挙アカウンタビリティとアカウンタビリティ改革」
  35. 2012/10:日本政治学会(九州大学)
    報告「アカウンタビリティと情報:数理モデルによる解明」
  36. 2012/9: 「グローバル化をめぐる国内政治過程の分析」研究会(神戸大学)
    報告「地方政治家の輸入自由化に対する態度:県議サーヴェイを用いて」
  37. 2012/8: 「縮小都市に関する国際比較」研究会(立命館大学)
    報告「縮小都市は経済現象なのか,それとも政治現象なのか:データに見る縮小都市の概観」
  38. 2012/6:日本公共政策学会(立命館大学)
    討論「比較の中の地方自治」
  39. 2012/3:「比較政党組織論」研究会(キャンパスプラザ京都)
    報告「県議サーヴェイに見る知事と議員の関係」
  40. 2012/1: 「アカウンタビリティ改革の包括的研究」研究会(東京大学)
    報告「アカウンタビリティ・メカニズムとしての選挙管理機関」
  41. 2011/12:実験社会科学カンファレンス(早稲田大学)
    討論「いかにして実験は社会科学の『共通言語』となりうるか」
  42. 2011/11:全国大学院日本研究センター連合年会(台湾・国立台中技術学院)
    討論「日本與世界」
  43. 2011/10:日本政治学会(岡山大学)
    討論「地方政治研究の新潮流」
  44. 2011/9:「比較政党組織論」研究会(キャンパスプラザ京都)
    報告「県議サーヴェイから見た県連のヴァラエティ」
  45. 2011年8月:「選挙区政治の変容」研究会(神戸大学)
    報告「都道府県議会における政党システム」
  46. 2011年6月:日本比較政治学会(北海道大学)
    報告「官僚制と民主制」
  47. 2011年5月:日本行政学会(金沢市)
    討論「自治体ガバナンスの比較制度分析」
  48. 2011年2月:「民主政治における非選出機関の役割」研究会(神戸大学)
    報告「選挙管理機関のあり方は何によって決まるのか?」
  49. 2011年2月:「比較政党組織論」研究会(大阪市立大学)
    報告「政党に対する自律性と個別利益志向の強さ:県議サーヴェイの第一次分析」
  50. 2011年2月:「選挙区政治の変容」研究会(熊本大学)
    報告「政治家の中央・地方ネットワーク:同型化か異型化か」
  51. 2010年12月: Waseda University Global COE GLOPE II, International Symposium, “Political Economy of Institutions and Expectations,”
    Discussant, “Enfranchisement of Ethnic Minority and Political Parties: An Instrument for Vote Share Maximization.”
  52. 2010年9月:「比較政党組織論」研究会(大阪市立大学)
    報告「県議サーヴェイ調査・回答の概要について」
  53. 2010年9月:「民主黨能改變『五五體制』嗎?」學術研討會(台湾・国立政治大学)
    報告「政権交代と政策変化:比較政治制度論の観点からの素描」
  54. 2010年4月:「民主政治における非選出機関の役割」研究会(神戸大学)
    報告「主題としての選挙ガバナンス:研究動向の把握と今後の展望」
  55. 2010年3月:京都市政史編纂委員会(京都市歴史資料館)
    報告「「他の行政機関との関係」執筆項目について」
  56. 2009年10月:日本政治学会(日本大学)
    報告「選挙制度と政治腐敗」
  57. 2009年9月:京都市政史編纂委員会(京都市歴史資料館)
    報告「「他の行政機関との関係」検討事項について」
  58. 2009年9月:「比較政党組織論」研究会(学習院大学)
    報告「県議調査の設計について」
  59. 2009年7月:神戸大学公開講座(神戸大学)
    報告「強くなった日本の首相?小泉政権とそれ以降」
  60. 2009年6月:日本比較政治学会(京都大学)
    討論「都市と政治的イノベーション」 スライド
  61. 2009年5月:日本行政学会(広島大学)
    討論「政策変化をどのように説明するか?:経路依存性とアイディアの再検討」 スライド
  62. 2009年2月:京都大学法政実務交流センター・公共政策大学院共催シンポジウム「政治制度と公共政策」(京都大学)
    報告:「比較の中の日本の社会保障政策:政治制度による説明の試み」
  63. 2009年1月:Waseda University Global COE GLOPE II, The 1st International Symposium, “Expectations, Institutions and Global Society,”
    Discussant, “Problem of Democratization: Corruption, Accountability and Ethnic Conflict.”
  64. 2008年12月:「グローバル化と国内政治」研究会(同志社大学)
    報告「過去の官僚調査の概要と今回の調査案について」
  65. 2008年10月:日本政治学会(関西学院大学)
    報告「政治経済学から見た大都市:東京一極集中は地方分権により緩和されるのか?」
  66. 2008年10月:日本政治学会(関西学院大学)
    司会「分権時代のガバナンス」
  67. 2008年9月: 「変革期における中央-地方関係の総合的解明」研究会(神戸大学)
    報告「市長は政治家なのか?」
  68. 2008年7月:日本公共選択学会(関西大学)
    討論「地方財政の決定要因としての地方政治の影響」
  69. 2008年5月:「政府間ガバナンスの変容に関する研究」研究会(愛媛大学)
    報告「政府間ガバナンスに関する最近の研究動向」
  70. 2008年5月:日本行政学会(成蹊大学)
    報告「比較政治学から見た日本の都道府県議会:選挙制度,有効政党数,そして政策帰結」
  71. 2008年4月:東京大学政治学研究会(東京大学)
    報告(待鳥聡史と共同)「日本の地方政治」
  72. 2008年3月:都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究(国立教育政策研究所)
    報告「都市における政治と行政」
  73. 2007年12月:「政府間ガバナンスの変容に関する研究」研究会(伊東市)
    報告「政府間ガバナンスの変容をもたらすもの?その変容がもたらすもの?:“政治を取り戻せ”」
  74. 2007年9月:政府間ガバナンスの変容に関する研究(琉球大学)
    報告「福祉国家と政府間ガバナンス:TSCSデータを用いた実証分析」
  75. 2007年8月:Conference on Modeling Power Relationships in Japanese Democracy, University of British Columbia, Canada,
    Presentation, Strategic Intervention And Prevention: A Game On The Personnel Of Central Ministries In Postwar Japan.
  76. 2007年6月:日本公共政策学会(東北大学)
    討論「三権の相互作用と政策形成」
  77. 2007年3月:International Workshop on Policy Actors, Maiko, Kobe,
    Presentation, Strategic Intervention and Prevention: Personnel Game between LDP and Central Ministries in Postwar Japan.
  78. 2007年3月:公共政策のガバナンス・ワークショップ(九州大学)
    報告「 ゲーム理論による政官関係の分析:政治学・行政学における動向と展望」
  79. 2006年12月:政策アクター研究会(早稲田大学)
    報告「官僚制人事の実証分析:政権党による介入と官僚制の防御」
  80. 2006年11月:早稲田政治学会(早稲田大学)
    討論「知事の再選戦略と政党,有権者」
  81. 2006年9月:変革期における中央-地方関係の総合的解明研究会(神戸大学)
    報告「中央・地方ネットワークの理論的検討」
  82. 2006年6月:関西行政学研究会(京都大学)
    報告(待鳥聡史と共同)「二元代表制政府における政治変動と政策選択:保守回帰期の地方政府の分析を中心に」
  83. 2006年3月:政治行動研究会(関西学院大学)
    報告「ゲーム理論と政治学・経済学:『ゲームとしての官僚制』によせて」
  84. 2005年12月:Satoshi Machidori with Kengo Soga, Kyoto University, Graduate School of Law, COE International Symposium, Palulu Plaza, Kyoto,
    Presentation, Dismantling the Welfare State, Japanese Style?: Policy Changes under Independent Governors in the 1990s.
  85. 2005年11月:早稲田大学COE-GLOPEメソッドセミナー(早稲田大学)
    報告「経済学者にとっての新たな市場?政治学におけるゲーム理論分析」
  86. 2005年10月:政策アクター研究会(神戸大学)
    報告「中央省庁の政策形成スタイル」
  87. 2005年10月:日本政治学会(明治大学)
    報告「数理モデルの使い方:審議会の分析を題材にして」
  88. 2005年8月:変革期における執政集団の比較研究会(神戸大学)
    報告「日本のコア・エグゼクティブ」
  89. 2005年8月:10th Kyoto American Studies Summer Seminar, Ritsumeikan University, Comment on Professor Yasuoka “Institutions, Demographics and American Urban Policies.”
  90. 2005年7月: 日本公共選択学会(横浜市立大学)
    報告「審議会の制度設計:ゲーム理論と計量分析を用いて」
  91. 2005年4月:Satoshi Machidori and Kengo Soga, the Annual Meeting of the Midwest Political Science Association, Chicago,
    Presentation, Between Presidentialism and Parliamentarism: Budgetary Processes and Outputs in Japanese Local Governments.
  92. 2005年1月:関西大学法学研究所シンポジウム(関西大学)
    討論「都市計画の新動向」
  93. 2004年12月:早稲田大学COE-GLOPEワークショップ(早稲田大学)
    討論「現代地方政治の政治経済学」
  94. 2004年6月:日本学術会議シンポジウム(日本学術会議)
    報告「政治経済学から見た大都市問題」
  95. 2004年6月:日本比較政治学会(法政大学)
    討論「日本の地方政治における政党の役割」
  96. 2004年6月:日本公共政策学会(同志社大学)
    討論「政策波及過程」
  97. 2004年4月:日本学術会議特別委員会(日本学術会議)
    報告「20世紀の大都市・21世紀の大都市:政治経済制度から見た大都市と経済発展」
  98. 2003年6月:日本公共政策学会(法政大学)
    報告「ゲーム理論による制度改革分析:省庁間調整を題材に」
  99. 2003年5月:政策アクター研究会(神戸大学)
    報告「中央省庁の組織内・組織外調整」
  100. 2003年5月:東京大学社会科学研究所:現代政治経済研究会(東京大学)
    報告「ゲーム理論による制度改革分析」
  101. 2003年5月:日本行政学会(九州大学)
    討論「ガバナンス論と行政学」
  102. 2003年1月:関西行政学研究会(京都大学)
    報告「ゲーム理論による行政学の体系化」
  103. 2002年12月:東京大学行政学研究会(東京大学)
    報告「政策分析へのゲーム理論の導入可能性」
  104. 2002年11月:関西大学法学部・法学研究所「大都市圏選挙研究班」研究会(関西大学)
    報告「日本の地方政府の政策選択:社会経済環境との関係の観点から」
  105. 2002年10月:日本政治学会(愛媛大学)
    討論「ニューポリティカルカルチャー(NPC)の国際比較」
  106. 2000年7月:21世紀における地方自治のあり方に関する研究会(自治研究機構)
    報告「都道府県における議会の影響力の実証分析」
  107. 2000年4月:関西政治経済学研究会(同志社大学)
    報告「書評 Carles Boix, Political Parties, Growth and Equality.」
  108. 2000年1月:関西行政学研究会(京都大学)
    報告「環境変動と行政組織の変化」
  109. 1999年5月:日本行政学会(熊本県立大学)
    報告「地方政府と社会経済環境」
  110. 1999年4月:大阪大学法学部50周年記念シンポジウム(大阪大学)
    討論「政府間関係論の視点から」
  111. 1999年1月:関西行政学研究会(京都大学)
    報告「地方政府と社会経済環境」
  112. 1998年11月:関西政治経済学研究会(大阪学院大学)
    報告「書評 Joel Handler, Power from Empowerment.」
  113. 1997年10月:「西海若人交流の船」(佐世保地域広域市町村圏組合)
    パネラー「まちづくりシンポジウム」
  114. 1997年2月:東京大学行政学研究会(東京大学)
    報告「アーバン・ガバナンスの比較分析」