CV

1)職歴・学歴

2)受賞歴

  • 2017/6 2017年度日本公共政策学会賞・著作賞(『現代日本の官僚制』に対して)
  • 2014/2 第10回日本学術振興会賞
  • 2008/6 2008年度日本公共政策学会賞・著作賞(『日本の地方政治』に対して)

3)所属学会等・委員

日本行政学会(1994 -)
  • 企画委員(2016/6-)
  • 年報委員(2010/6 – 2012/5)
日本政治学会(1997 -)
  • 2017年II号年報編集委員(2014/10-)
  • 2015年度大会企画委員(2014/10 – 2015/10)
  • 日米交流小委員会委員長(2012/10 – 2014/9)
  • 2011年II号年報編集委員(2010/3 – 2011/12)
  • 2008年II号年報編集委員(2006年10月 – 2008年12月)
  • 2005年度年報編集委員(2003年10月 – 2006年3月)
日本比較政治学会(1998 -)
  • 年報委員(2013/6 – 2014/6)
  • 企画委員(2012/6 – 2013/6)
  • 運営委員(2004年7月 – 2006年7月)
日本公共政策学会(1998 -)
  • 学術委員会委員(兼数理・統計小委員長) 2015/6- 2016/6
  • 学会賞選考・地方行財政部門小委員会委員 2009/10 – 2013/6;2011/10より同小委員長
日本公共選択学会(2005 – 09)
レヴァイアサン書評委員(2011/4-)

4)科学研究費補助金

研究代表者(60261947)
  • 基盤研究(C)「多国間比較の中の日本の行政:ゲーム理論・計量分析・歴史叙述を用いて」2016-18
  • 基盤研究(C)「現代日本の政策実施手段に関する計量分析(25518007)」2013-15
  • 若手研究(B)「官僚制の効率性と民主性を問い直す:行政学と選挙研究の融合を通じて(21730116)」,09〜11年度.
  • 若手研究(B)「ゲーム理論と計量分析による現代日本官僚制の分析(18730094)」,06年度〜08年度.
  • 若手研究(B)「ゲーム理論と数理モデルによる行政学の体系化と日本行政研究の理論的基礎の構築(15730070)」,03年度〜05年度
研究分担者・連携協力者
  • 基盤研究(B)「自由貿易と国内政治基盤:埋め込まれた自由主義の再検討」代表者:久米郁男(早稲田大学)2017-19
  • 挑戦的萌芽「江戸幕藩体制の計量分析」代表者:久米郁男(早稲田大学)2016-18
  • 基盤研究(C)「日仏の都市計画法制における一般利益と個別利益との関係に関する研究」代表者:内海麻利(駒澤大学)2016-18
  • 基盤研究(A)「日本とアジアにおけるローカルガバナンス(国家・市民社会関係)の比較実証研究」代表者:辻中豊(筑波大学)2016-19
  • 基盤研究(A)「積極的投票権保障の展開と効果に関する研究」代表者:大西裕(神戸大学),15〜18年度.
  • 基盤研究(B)「議員交代比率の要因と帰結に関する比較研究」代表者:建林正彦(京都大学),15〜18年度.
  • 基盤研究(B)「中央省庁等改革後の教育・科学技術政策の変容:文部科学省の組織・人事分析からの解明」代表者:青木栄一(東北大学),15〜18年度.
  • 基盤研究(B)「大規模災害時における復旧・復興ガバナンスの比較研究」代表者:室崎益輝(ひょうご震災記念21世紀研究機構),13〜15年度.
  • 基盤研究(B)「グローバル化をめぐる国内政治過程の分析:計量分析から事例分析へ」代表者:久米郁男(早稲田大学),12〜15年度.
  • 基盤研究(B) 「アカウンタビリティ改革の包括的研究(23330043)」代表者:高橋百合子(神戸大学),11〜13年度.
  • 基盤研究(B)「縮小都市における政治空間再構築に関する国際比較(23330048)」代表者:加茂利男(立命館大学),11〜13年度.
  • 基盤研究(A)「選挙ガバナンスの比較研究(23243022)」代表者:大西裕(神戸大学),11〜14年度.
  • 基盤研究(A)「少子高齢化時代におけるニーズ対応型・市民参加型福祉システムに関する国際比較研究」代表者:手嶋豊(神戸大学),11〜14年度.
  • 基盤研究(B) 「政権交代期における選挙区政治の変容に関する実証的研究 (22330044)」代表者:品田裕(神戸大学),10〜12年度.
  • 基盤研究(A)「現代民主政治と政党組織の変容に関する研究」代表者:建林正彦(同志社大学),09〜11年度.
  • 基盤研究(B)「民主政治における非選出機関の役割:韓国選挙管理委員会の比較研究(20330027)」代表者:大西裕(神戸大学),08〜10年度
  • 基盤研究(A)「グローバル化と国内政治:世論調査と政策アクター分析を用いた総合的実証研究」代表者:久米郁男(早稲田大学),08〜11年度.
  • 基盤研究(C)「政府間ガバナンスの変容に関する研究」代表者:稲継裕昭(早稲田大学),07年度〜08年度.
  • 基盤研究(B)「政策ネットワークの変容に関する実証研究」代表者:久米郁男(早稲田大学),06年度〜07年度.
  • 基盤研究(A)「政治変動と日本人の意志決定のメカニズム:心理学・経済学実験と全国世論調査の統合」代表者:田中愛治(早稲田大学),06年度〜07年度.
  • 基盤研究(B)「変革期における中央-地方関係の総合的解明」 代表者:伊藤光利(神戸大学),06年度〜08年度.
  • 基盤研究(B-1)「変革期における執政集団の比較研究」代表者:伊藤光利(神戸大学),04年度〜05年度.
  • 基盤研究(C)「市民社会における政治過程」代表者:谷口将紀(東京大学),04年度

5)学外委員など

  • 2016/12 – 2017/7 総務省 広域連携が困難な市町村における補完のあり方に関する研究会 委員
  • 2015/4 - 京都市 事務事業評価委員会 委員(2017/4-:委員長)
  • 2014/4 – 2015/3 日本学術振興会 科学研究費委員会・成果公開部会・社会科学系小委員会 委員
  • 2012/4 – 2016/3(財)ひょうご震災記念21世紀研究機構「災害時の広域連携支援の役割の考察」研究会委員
  • 2011/8 – 2013/7 日本学術振興会 特別研究員等審査会 専門委員
  • 2011/4 – 2013/3 文部科学省 大学設置・学校法人審議会(大学設置分科会)法学専門委員
  • 2010/10 – 2011/9 吹田市まちづくり創造政策研究所 専門研究員
  • 2009/10 – 2010/3 神戸市基本計画策定庁内会議 専門委員
  • 2009/4 – 2011/3 (財)自治総合センター 21世紀地方制度研究会 委員
  • 2008年12月 – 2009年9月 吹田市まちづくり創造政策研究所 研究アドバイザー
  • 2006年10月 – 2008年3月(財)ひょうご震災記念21世紀研究機構「関西圏域における広域行政に関する研究」研究会委員
  • 2004年8月 – 2006年7月 日本学術振興会特別研究員等審査会 専門委員
  • 2006年6月 人事院中堅係員研修 講師
  • 2005年9月 人事院上級係員研修 講師
  • 2004年度 日本学術振興会学術創生研究費中間評価 評価協力者
  • 2000年1月 – 2000年8月 (財)地方自治研究機構 21世紀における地方自治のあり方に関する研究会 委員
  • 1999年8月 – 2000年3月 (財)和歌山社会経済研究所 市町村の合併に関する調査検討委員会 委員
  • 1998年8月 – 1999年3月 (財)和歌山社会経済研究所 市町村の行政体制整備等に関する委員会 委員

6)全学委員

  • 2016 FD研究検討委員会
  • 2010年度 広報委員会
  • 2008年度 環境管理センター運営委員会
  • 1999 – 2000年度, 身体障害学生修学援助委員会,人権問題委員会

7)研究科・学部委員

  • 2017〔公共〕 人事委員会,部局情報公開実施委員会,人権委員会,教務委員会(主任),FD委員会,実務教育助言委員会 〔法学研究科〕研究データ等保存管理委員会(主任)
  • 2016〔公共〕 人事委員会(主任),評価・広報委員会,企画・財務委員会,教務委員会(副主任),FD委員会(主任) 〔法学研究科〕研究データ等保存管理委員会(主任),広報委員会
  • 2011 – 13年度,国際公共人育成プログラム運営委員会(11 – :委員長)
    パブリック・コミュニケーション・センター運営委員会に改組(同センター長)
  • 2009 – 2010年度, 広報委員会(09:副委員長,10:委員長)
  • 2009 – 2010年度,ジャーナリズム・プログラム運営委員会(09 – 10:幹事)
  • 2008 – 2010年度, 2013年度,学部教務委員会
  • 2006年度〜2007年度, 研究推進委員会
  • 2004年度〜2005年度, 計画委員会,研究推進委員会,法学研究科新カリキュラム検討WG
  • 2002年度〜2003年度, 法学部新カリキュラム検討WG
  • 1999年度〜2000年度, 法学部創立50周年記念事業委員会,法学部身体障害学生修学援助委員会,資料室・情報室管理運営委員会
  • 2000年度, PR冊子編集委員会