京都大学・法学部・行政学22

法学部・教育学部試験問題

問1と問2の両方に答えなさい.いずれについても,講義内容についての理解はもちろんのこと,解答の構成や文章の論理性についても評価対象とする.また,解答に誤りや不要な要素が含まれている場合には減点を行うので注意されたい.配点は問1が60点,問2が40点である.

問1 中央政府の行政機構における政府中枢への集権の程度と,中央・地方関係における中央政府への集権の程度に関しては,どのような関係があると考えられるか.戦後から現在に至る日本の実態について述べた上で,それらをもたらした要因と,その帰結や効果についても述べよ.

問2 ICT(情報通信技術)の導入によって,日本の行政組織はどのように変化したか.その要因と併せて述べよ.

法学部・採点結果

86-80点;14名,79-75点;25名,74-70点;22名,69-60点;14名,59点以下および不受験34名.履修者中の単位取得率68.8%

経済学部・試験問題

問1と問2の両方に答えなさい.いずれについても,講義内容についての理解はもちろんのこと,解答の構成や文章の論理性についても評価対象とする.また,解答に誤りや不要な要素が含まれている場合には減点を行うので注意されたい.配点は問1が60点,問2が40点である.

問1 民間企業における株主,経営者,従業員の関係と,政府における国民,政治家,行政官の関係には,どのような共通性と相違点があるか.その要因と併せて述べよ.

問2 日本における地域間再分配の程度と,所得再分配の程度を比較し,論評せよ.

経済学部・採点結果

89-80点;3名,69-60点;1名,59点以下および不受験3名


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