法学部・教育学部試験問題
問1と問2の両方に答えなさい．いずれについても，解答の構成や文章の論理性についても評価対象とするとともに，解答に誤りや不要な要素が含まれている場合には減点を行うので注意されたい．配点は問1が60点，問2が40点である．
問1 日本の中央行政機構において，各省における官房部門と，行政府全体における官房部門（すなわち内閣官房）が果たしている役割をそれぞれ述べた上で，2000年代以降にどのような変化が見られるか，あるいは見られないかについても明らかにしなさい．さらに，それぞれの役割の違いが，なぜ生じているかについて検討を加えなさい．
問2 地方交付税制度とはいかなるものか，詳しく説明を加えた上で，それがいかにして導入され，どのような役割を果たしてきたのかについても述べなさい．
法学部・教育学部追試試験問題
問1と問2の両方に答えなさい．いずれについても，解答の構成や文章の論理性についても評価対象とするとともに，解答に誤りや不要な要素が含まれている場合には減点を行うので注意されたい．配点は問1が60点，問2が40点である．
問1 日本の政官関係が，2000年代以降，どのように変化したのか，また，その要因は何であったのかについて述べなさい．
問2 水平的情報流通が，日本の行政組織および日本の地方政府間でいかなる形態を見せているか，述べた上で，そのことがどのような帰結をもたらしているかについても述べなさい．
法学部採点結果
経済学部試験問題
問題 次の問1および問2に解答しなさい．解答の順序は問わないが，冒頭に問番号を明記しなさい．配点は問1が60点，問2が40点である．
問1 行政組織と民間企業組織の共通点と相違点を述べた上で，それらをもたらす要因は何か，検討を加えなさい．
問2 日本の中央・地方関係の特徴を示し，1990年代半ば以降，それがどのように変化したのか，どの点は変化していないのかを明らかにしなさい．