- 目標と方法
サブスタンシブな目標は，行政学の中心的なテーマについて，網羅的に扱いつつ，現代日本の行政の特徴を理解することである．スキル面での目標は，政治学分野の学術文献を読解・検討し，それに基づいて議論が行えるようになることである．
具体的には，比較の手法を用いて，行政に対する経験分析を行っている文献（毎回，教科書の概説2章ほど＋論文2本程度）に対する検討を行っていく．比較の方法としては，各国間比較もあれば，一国内での自治体間比較，政策領域間の比較，あるいは時系列比較など，多様な比較の手法を対象とする．また，計量を用いた比較，事例を用いた比較の双方を扱う．
毎回の講義においては，特に報告者を定めることなく，参加者からの疑問点，論点の提示に対し，ディスカッション形式で議論を行う形で検討を進めていく．
- 課題
毎回の課題文献について，リアクションペーパーを作成する（A4一枚程度：疑問点と論点の指摘；要約などは不要）．毎回の講義終了時に提出する（出席の確認を兼ねる；合計で39点）．講義はそこで示された疑問点，論点の検討によって進めていく．
学期終了までに，タームペーパーを執筆する（61点；平均的な水準のものに対し40点を与える）．各回のテーマの中から一つを選び，関連する研究を読むことで先行研究のレビューを行うか，具体的な事象についての事例分析，あるいは計量分析を行うことでも，いずれでも構わない．日本語で8千字（A4で7頁）程度．提出方法と提出日は追って指示する．
リアクションペーパーとタームペーパー全体を通じて，希望者には，各人へのフィードバックを行う（30分程度の口頭での講評とディスカッション）．2月下旬から3月上旬を予定している．
- 各回の内容と課題文献
10月3日 イントロダクション；太田（2014）
10月17日：政官関係；蒔田（2014），待鳥（2015），曽我（2013）1-2章
10月24日：政策決定過程の構造；河合（2012），高松（2004），曽我（2013）3章
10月31日；政治・行政関係の帰結；武蔵（2009），上野（2010），曽我（2013）4章
11月7日；組織とその行動；手塚（2013），原田（2014），曽我（2013）5章
11月14日：人事の実態；林（2015），前田（2016），曽我（2013）6章
11月28日；行政組織の独立性；青木（2015）, 藤田（2012），曽我（2013），7，8章
12月5日；政府間関係（垂直）；北村（2008），久米（2000），曽我（2013）9，10章
12月12日；政府間関係（水平）；伊藤（2005），野波ほか（2014），曽我（2013）11，12章
12月19日；福祉国家；北山（2003），稗田（2014），曽我（2013）13章
12月26日；規制改革；秋吉(2010)，深谷（2012），曽我（2013）14章
1月4日：月曜講義日であるが，休講とする．
1月16日；政策の効果と評価；田辺（2006），松林・上田（2013），曽我（2013）15，16章
1月23日；制度変化；村上（2015），砂原（2011）
〔文献リスト〕
青木 栄一. 2015. 「警察行政・消防行政との比較からみた教育行政の独立性」『日本教育経営学会紀要』57: 24-39. http://ci.nii.ac.jp/naid/110009999339
秋吉 貴雄. 2010. 「規制政策の政策管理システムをどのように構築するか? : 第一次電気通信規制改革過程の日英比較分析を通じて」『熊本大学社会文化研究』8, 1-9. http://reposit.lib.kumamoto-u.ac.jp/handle/2298/14651
伊藤 修一郎. 2005. 「先行自治体の政策過程分析–金沢市と神戸市による景観条例制定を事例として」『論叢』2: 61-86. https://tsukuba.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=7398&item_no=1&page_id=13&block_id=83
上野 淳子. 2010. 「東京都の「世界都市」化戦略と政治改革: 開発主義国家がネオリベラル化するとき」『日本都市社会学会年報』28: 201-217. https://www.jstage.jst.go.jp/article/jpasurban/2010/28/2010_28_201/_pdf
太田 有子. 2014. 「資源ガバナンスの比較地域分析：陶磁器業の生産流通制度をめぐる関係性の形成と変容」『社会学評論』65, 1: 16-31.
河合 晃一. 2012. 「通商政策過程における制度の役割 -農産物の自由化をめぐる二国間交渉の事例間比較」『公共経営研究e』6, 1-27. http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/handle/2065/38593
北村 亘. 2008. 「中央地方関係から見た日本の財政赤字」『年報政治学』2008, 2: 11-36. https://www.jstage.jst.go.jp/article/nenpouseijigaku/59/2/59_2_11/_article
北山 俊哉. 2003. 「土建国家日本と資本主義の諸類型」『レヴァイアサン』32, 123-146.
久米郁男. 2001. 「機関委任事務制度はいかなる政策効果を持っていたのか：幼稚園行政と保育行政の比較を手がかりに」『季刊行政管理研究』94: 22-32.
砂原 庸介. 2011. 「自己強化する制度と政策知識 : 医療保険制度改革の分析から」『大阪市立大学法学雑誌』57, 3: 287-323.
曽我謙悟. 2013. 『行政学』有斐閣.
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田辺 国昭. 2006. 「政策評価制度の運用実態とその影響」『レヴァイアサン』38: 86-109.
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野波 寬・土屋 博樹・桜井 国俊. 2014. 「Nimbyとしての在日米軍基地をめぐる多様なアクターの正当性：公共政策の決定権に対する当事者・非当事者による承認過程」『実験社会心理学研究』54, 1: 40-54. https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjesp/54/1/54_1211/_pdf
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原田 久. 2014. 「政策類型と官僚制の応答性 : パブリック・コメント手続を素材にして」『立教法学』90: 144-161. https://rikkyo.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=10797&item_no=1&page_id=13&block_id=49
稗田 健志. 2014. 「左派・右派を超えて? : 先進工業21カ国における育児休業制度の計量分析」『レヴァイアサン』55: 87-117.
藤田 由紀子. 2012. 「原子力と食品の安全 : 行政組織の独立性・専門性・セクショナリズム」『専修大学法学研究所紀要』37, 3-36. http://ir.acc.senshu-u.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=3831&item_no=1&page_id=13&block_id=52
深谷 健. 2012. 「規制緩和過程のセクター間比較分析 : 航空・石油・通信セクターを素材として」『年報行政研究』47: 115-133.
前田 貴洋. 2016. 「自治体における人事異動の実証分析 : 岡山県幹部職員を事例として」『法学会雑誌』56, 2: 343-391.
蒔田 純. 2014. 「政治任用の制度的・機能的発達に関する比較分析 : 日米英仏を事例として」『年報公共政策学』8: 125-144. http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/59393
待鳥 聡史. 2015. 「官邸権力の変容 : 首相動静データの包括的分析を手がかりに」『選挙研究 : 日本選挙学会年報』31, 2: 19-31.
松林 哲也・上田 路子. 2013. 「福祉･経済政策と自殺率 : 都道府県レベルデータの分析」『日本経済研究』69: 96-109.
武蔵 勝宏. 2009. 「文民統制の変容と防衛省改革」『同志社政策科学研究』11, 2: 163-181.
村上 聖一. 2015. 「戦後日本における放送規制の展開 : 規制手法の変容と放送メディアへの影響」『NHK放送文化研究所年報』59, 49-127.